2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（稲山文男君） 国家公務員制度改革基本法におきまして、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定について規定されているところでございます。
○政府参考人（稲山文男君） 国家公務員制度改革基本法におきまして、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定について規定されているところでございます。
○政府参考人（稲山文男君） 平成二十五年に、当時人事評価制度を所管していました総務省が実施したものでございまして、評価期間は、平成二十三年の十月から二十四年九月の能力評価と平成二十四年四月から二十四年の九月の業績評価の分布の結果でございます。
竹内 譲君 藤野 保史君 串田 誠一君 ………………………………… 法務大臣 森 まさこ君 内閣府副大臣 宮下 一郎君 法務副大臣 義家 弘介君 法務大臣政務官 宮崎 政久君 衆議院委員部長 築山 信彦君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 稲山
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清さん、警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省刑事局長川原隆司さん及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○稲山政府参考人 お答えいたします。 人事院の意見の申出は、国家公務員法の適用される職員そのものについての定年の段階的な引上げということで……（今井委員「一般職ということね」と呼ぶ）一般職でございます。
○稲山政府参考人 お答えいたします。 つまびらかには覚えてございませんですけれども、国家公務員法以外で特例等が定めている、あるいは特別職の国家公務員である関係省庁に、意見の申出を踏まえてどういった対応をしていくかということで、内閣人事局の方から検討を依頼、検討を投げかけたということでございます。
○稲山政府参考人 お答えいたします。 検察庁法、法務省におかれてどういう対応をされるかということは、一義的に法務省で御検討いただく話でございますので、私どもの方から法務省の方に対して、どういう対応をされるかということを検討をお願いしたということでございます。
農林水産副大臣 加藤 寛治君 国土交通副大臣 御法川信英君 大臣政務官 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 厚生労働大臣政 務官 小島 敏文君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 稲山
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 国の非常勤職員の処遇改善につきましては、処遇改善を図っていくことにつきまして平成二十九年に各府省で申合せを行い、この申合せに沿って取組を行った結果、平成三十年度には、約五万八千人の非常勤職員のうち九割を超える非常勤職員に対しまして期末手当、勤勉手当が支給されているところでございます。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官稲山文男君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
常任委員会専門 員 小野 哲君 国立国会図書館側 調査及び立法考 査局長 山田 敏之君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 南 俊行君 内閣官房内閣参 事官 杉山 徳明君 内閣官房内閣審 議官 稲山
両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官齊藤純君、経済局長山上信吾君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官大矢俊雄君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、厚生労働省大臣官房総括審議官池田千絵子君、大臣官房生活衛生
○稲山政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約につきまして、国内法制との整合性を確保した上で批准してきたものと承知してございます。 国家公務員につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑みまして、労働基本権が制約される一方で、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところでございます。
○稲山政府参考人 お答えいたします。 公務員の働き方改革につきましては、内閣人事局といたしましても積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（稲山博司君） それぞれ各地域におきまして団員の皆さん頑張っていただいていると思います。そういった中で信頼を損なうことのないようにしなければいけないということは当然でございますので、この岡山市の事例等もよく見ながら、よく検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君） もとより委員の御指摘よく分かっておるつもりでございます。 消防団の信頼が損なわれないように、どのような実情にあるのかも含めまして、よく私どもとしても把握できるように努めて、頑張っていきたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君） 岡山市におきまして今調査が開始されたということでございますので、まずその結果を待ちたいと思います。その中で対応すべきことがあれば適切に迅速に対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君） 組織率ということで一つの指標で申し上げますと、自主防災組織が組織されている地域に住む世帯数、これが全体の世帯にどれだけ占めるかということで申し上げますと、二十九年四月一日現在で八二・七％と、こういう状況でございます。二十年四月が七一％程度でございますので、徐々に増加しているという現状にございます。
○政府参考人（稲山博司君） 学生の団員について、入団促進をいただいている事例もございまして、これも機能別団員という形でいろんな、例えば訓練等のときに参加していただくとか、基本団員とは違った形での活動をしていただく例の方が多いかと思います。
○政府参考人（稲山博司君） 通知については、ただいま大臣の御答弁のとおりでございます。 過去にも、重ねて、四回、書簡と通知ということで同日付けで出した例もございます。
串田 誠一君 吉川 元君 ………………………………… 文部科学大臣 林 芳正君 農林水産副大臣 礒崎 陽輔君 文部科学大臣政務官 宮川 典子君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 望月 明雄君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 稲山
○稲山政府参考人 お答えいたします。 平成二十年に政府から提出いたしました国家公務員制度改革基本法案におきましては、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関し、大臣を補佐する政務専門官を置くこと、政務専門官以外の職員による国会議員への接触については大臣の指示を必要とするなど、大臣の指揮監督をより効果的なものとするための規律を設けることが規定されていたところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府地方創生推進事務局次長岡本直之君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君
麻生 太郎君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 野上浩太郎君 副大臣 財務副大臣 木原 稔君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 原 邦彰君 内閣官房内閣審 議官 稲山
太郎君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 野上浩太郎君 副大臣 財務副大臣 木原 稔君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 簗 和生君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 稲山
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 平成十九年の国家公務員法の改正におきまして、人事評価制度の導入に合わせまして、任用制度におきましては、職員の昇任等の際に任命しようとする官職に必要な標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを人事評価に基づいて判断するなど、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するための改正が行われているところでございます。
安倍 晋三君 財務大臣 麻生 太郎君 副大臣 財務副大臣 木原 稔君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房ＴＰＰ 等政府対策本部 政策調整統括官 澁谷 和久君 内閣官房内閣審 議官 稲山
総務省自治行政 局公務員部長 佐々木 浩君 総務省自治財政 局長 黒田武一郎君 総務省自治税務 局長 内藤 尚志君 総務省情報流通 行政局長 山田真貴子君 総務省総合通信 基盤局長 渡辺 克也君 消防庁長官 稲山
○政府参考人（稲山博司君） 地方団体の職員数の推移につきまして、ここ十年間の推移を見てみますと、地方公務員全体が五・七％減少しておりますのに対しまして、消防職員は少しずつではございますが二・二％の増加ということでございます。これは、地方団体を取り巻く環境が厳しい中で、地域の安心、安全を守るために、各市町村におきまして消防分野に対しまして一定の配慮がされていることによるものと考えております。
○政府参考人（稲山博司君） 最近の消防現場におけるパワハラ行為の事例でございますが、例えば、山口県の長門市の消防本部で数年にわたりまして複数の若手職員に対しまして暴行、暴言を繰り返していたといった事案でございますとか、仙台市の消防局において複数の職員に対しつねる、蹴るといった行為、あるいは千葉県の消防学校の教官による体罰等の身体的攻撃、こういったような事例があったものと承知をしているところでございます
これについて、消防庁、総務省、とりわけ野田大臣また稲山長官の体制の中でいろいろな取組をされていることは承知していますが、どのように災害対応力というか防災力を高めるお考えがあるかをお聞かせください。
○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。 少子高齢化が進展する中、高齢者の活用は今後の社会の在り方を考える上で極めて重要な課題であり、公務においても、高齢職員の能力及び経験を活用していくことは重要な課題であると認識してございます。
○政府参考人（稲山博司君） お答えいたします。 国民保護法では、緊急事態における住民の避難のために知事が避難施設を指定すると、こういうふうにされておりまして、今年の四月時点の現状といたしましては全国で約九万施設が指定されております。これはいろんな施設がございます。ただ、地下施設は非常に少ないという現状がございます。
○政府参考人（稲山博司君） お答えいたします。 万が一の避難行動でございますが、住民の皆さんが自らの身を守るためにどのように行動すべきか、こういうことを理解し、避難行動を取ることができるようにするためには実践的ないろいろな訓練というものを繰り返し行うことが大切であると思っております。
総務省国際戦略局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口 英司君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺 克也君 政府参考人 （総務省政策統括官） 谷脇 康彦君 政府参考人 （消防庁長官） 稲山
○稲山政府参考人 お答えをさせていただきます。 消防職員の勤務体制のお尋ねでございますが、消防職員の大半は、二十四時間を一単位とする交代制勤務に服しております。一回の当直二十四時間につきましては、市町村等の条例、規則等によりまして、勤務時間といたしまして十五時間三十分、休憩時間といたしまして八時間三十分などと区分しているところが多いものと承知をいたしているところでございます。
復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、行政管理局長山下哲夫君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、国際戦略局長今林顯一君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁長官稲山博司君
事局内閣審議官 古澤 ゆり君 人事院事務総局 職員福祉局次長 中山 隆志君 人事院事務総局 人材局審議官 西 浩明君 内閣府地方創生 推進室次長 川合 靖洋君 警察庁長官官房 審議官 高木 勇人君 総務大臣官房総 括審議官 稲山
○政府参考人（稲山博司君） お答えをいたします。 総務省といたしましては、地方自治体との人事交流につきまして、相互理解の促進や組織の活性化等にも留意しつつ、各地方自治体からの御要請に基づき、従来より積極的に派遣と受入れを実施してきたところでございます。 特に御指摘のございました市町村につきましては、総務省では従来から頑張る地方応援プログラム等による派遣を行ってきたところでございます。
○政府参考人（稲山博司君） 従来より、いろんな派遣の御要請につきましては、各自治体多様でございますので、個々のケースに応じて御要請を受け止めておるところでございます。今御指摘ございましたような何か窓口的なものということについてはよく検討をしてまいりたいというふうに思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、法務省大臣官房審議官金子修君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○稲山政府参考人 お答えいたします。 利用数というのはちょっと申し上げるのは難しいかと思いますけれども、割合ということで申し上げますと、内閣官房が作成いたしました情報提供ネットワークシステムの性能設計書がございます。
○稲山政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳが運営いたします自治体中間サーバーの開発経費でございますが、平成二十六年度、二十七年度の二カ年で開発いたしております、約百二十七億円でございます。また、平成二十九年度の運営経費につきましては、約三十七億円でございます。
員 小野 哲君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 向井 治紀君 警察庁長官官房 審議官 高木 勇人君 個人情報保護委 員会事務局長 其田 真理君 消費者庁審議官 福岡 徹君 総務大臣官房総 括審議官 稲山
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、民間の方の考え方、あるいは民間の取り組み、それから実態調査の結果を踏まえまして、具体的な対応を実効が上がるように検討しているところでございます。
○稲山政府参考人 先ほどの実態調査の中で、勤勉手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員には約八割に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割未満というような状況でございました。